太陽光発電は自家消費が主流に？

2021年度（令和3年度）の国の政策を推測すると、売電目的の太陽光発電システムではなく「自家消費」「家庭用蓄電池」「V2H」の普及を推進しており、経済産業省や各自治体から多額の補助金が交付されております。
特に自家消費型太陽光発電に対する補助金は極めて高額です。
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◆ 再エネ賦課金が増大
背景としては、太陽光発電システムの設置による売電収益の源泉である「再エネ賦課金」が飛躍的に増加しており、2020年度（令和2年度）の再エネ賦課金の総額は2.4兆円に達っしております。
再エネ賦課金は、太陽光発電システム設置の有無に関わらず全ての消費者から徴収されており、負担額の増加が課題となっています。


◆ 太陽光発電の普及は不十分
昨今、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーが何かと脚光を浴びているので十分普及しているように感じますが、まだまだ国が目標とする普及率には達していません。
ちなみに、現時点での太陽光発電システムの「普及率は7～10％程度」で。まだまだ低い水準です。
売電価格を大幅に下げて太陽光発電システムの普及が滞っても困るので、2～4円マイナスくらいが太陽光発電システムの普及拡大と国民負担の軽減の絶妙なバランスなのだと思います。